外部にメールを送信する場合、決裁者（上長）の承認がなければ送信できません。 メールの送信前に第三者による確認・監査を行う事により、情報漏えいや誤送信を防ぐ事ができます。
- 効果
「重要内容メールの監査」
- ケーススタディー
決済が必要なメールは決裁者（上長）が監査する
- 送信する全てのメール、あるいは特定メールに対して最大1日保留します。※
- 決裁者により承認されたメールのみを送信します。
- 決裁者は、決裁要請メールを通じて承認・却下を選択します。決裁履歴の確認もできます。
- 決裁者が不在中のアクション（システムによる自動承認・却下）を設定する事ができます。
- 社内ポリシーに違反するメールを検知し、拒否、管理者へ通知、保留といった処理を実行することも可能です。
- 決裁者によるメール送信の可否の結果は、送信者にメールで自動送信されます。
※ メール送信可否の判断をせずに指定の時間が経過すると自動的に却下となります。
タイプC1 送信者が指定の決裁者メールアドレスをCcに記載した場合
メールの宛先にCcで決裁者のメールアドレスを指定し、かつ自ドメイン以外の場合に決裁者へメール送信の可否判断を要求します。
タイプC2 外部へのメールかつ、添付ファイルが存在する場合
送信先が外部へのメールであり、かつ添付ファイルが存在する場合に決裁者へメール送信の可否判断を要求します。
タイプC3 外部へのメールを全て
送信先が外部へのメールの場合、全て決裁者へメール送信の可否判断を要求します。